平塚市議会 2020-12-05 令和２年12月定例会（第５日） 本文
本市では、ハローワーク平塚が毎月発行している「最近の雇用失業情勢」を利用して、ハローワーク平塚管内の求人数・求職者数と全国の完全失業率の推移を把握しております。就労支援としては、１度に複数社の採用面接が受けられる企業合同就職面接会を開催しているほか、月に２回の個別就労相談等を行っております。
本市では、ハローワーク平塚が毎月発行している「最近の雇用失業情勢」を利用して、ハローワーク平塚管内の求人数・求職者数と全国の完全失業率の推移を把握しております。就労支援としては、１度に複数社の採用面接が受けられる企業合同就職面接会を開催しているほか、月に２回の個別就労相談等を行っております。
こうした中で、厚生労働省は、平成21年のリーマンショックに端を発した雇用失業情勢の悪化を踏まえ、住宅支援給付事業や総合支援資金の貸付制度の創設など、生活困窮者支援の基盤を整備したところであります。しかし、こうした取り組みが生活困窮者の自立支援に十分に整備され、効果を発揮しているとは言いがたく、生活困窮者を包括的に支援する仕組みや財源が十分ではないなどさまざまな課題があることがわかりました。
昨年、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、地域の実情や創意工夫に基づく自治体直接実施及び委託による事業を失業者を雇用することにより実施することで、雇用の受け皿をつくり出す事業として国の緊急雇用創出事業があり、本市においても、震災、人材分野にて事業を推進しましたが、その実績について伺います。また、継続して雇用されているのかも伺います。
中段、決算書では47ページ、ふるさと雇用再生特別基金補助金198万9800円、緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金4761万6262円につきましては、いずれも厳しい雇用失業情勢により、国から交付される交付金を利用した県の基金事業でございます。臨時的な雇用機会の創出並びに求職者の再就職の促進及びその生活の安定を目的として交付された県補助金でございます。
ふるさと雇用再生特別基金事業は、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、国から交付されるふるさと雇用再生特別交付金を活用し、市町村が地域の実情に応じて創意工夫に基づいた地域の雇用再生のために失業者を雇い入れ、雇用機会を創出することを目的に実施しております。
この補助金でございますが、雇用失業情勢が大変厳しい中で、離職を余儀なくされた非正規労働者の方たち、また中高年齢者等の短期的なつなぎの雇用や就業機会を創出するためのものでございます。国の交付金に基づいて県が基金を創設いたしまして、その基金を財源として雇用の受け皿を確保することによりまして、生活の安定を図ることを目的としているものでございます。
春日台地区にある雇用促進住宅愛川宿舎につきましては、国の指針により、昨年11月30日をもって廃止され、住宅明け渡し期限とされておりましたが、厳しい雇用・失業情勢が続く中、住宅の活用を継続・延期することとなり、最終的な明け渡し期限につきましては、平成26年11月末とされております。
緊急雇用創出事業臨時特例基金は、地域の雇用失業情勢が厳しい中で離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に平成２３年度末まで活用可能な基金を創設し、各都道府県及び市区町村において地域の実情や創意工夫に基づき雇用の受け皿をつくり出す事業として実施されており、本村では神奈川県緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村交付金の交付を受け、ふるさと雇用再生特別基金として３事業を３年間で２，９９６万３，０００
一方、雇用・失業情勢に地域格差がある中での雇用保険のリスク分散や最低補償を維持するための自治体間の調整など、幾つかの課題もございます。なお、本年11月、厚生労働省が特区方式により職業紹介や福祉相談、職業訓練などを総合的に提供する国と自治体の一体運営方式によるハローワークの創設について改革案を提案するなど、国においても検討が進められております。
１点目の雇用保険法が改定された趣旨は何かとの御質問ですが、厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化と雇用保険の財政基盤の強化などを図ることを目的としたものであると認識しております。
最後に、本市では、来年度以降も歳入、とりわけ市民税の減少が予想される一方、歳出については、少子高齢化の進展や厳しい雇用失業情勢に伴って扶助費のさらなる増加が予想されることから、財政状況はさらに厳しさを増し、新たな施策展開がしづらい硬直化した状況が続くことが考えられます。
ふるさと雇用再生特別基金補助金173万1482円、緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金3419万7920円につきましては、いずれも厳しい雇用失業情勢により、国から交付される交付金を利用した県の基金事業でございます。臨時的な雇用の創出並びに求職者の再就職の促進及びその生活の安定を目的として交付された県補助金でございます。補助率は10分の10で、平成21年度から23年度までの時限措置でございます。
この有効求人倍率0.26は県内に14あるハローワークのうち13番目と低位でありますが、近隣のハローワーク藤沢及びハローワーク相模原もともに0.29であることから、県下の雇用、失業情勢は大変厳しい状況にあることがわかります。こうした中、今月10日、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」が閣議決定されました。
また、いわゆる緊急雇用創出事業の関連でございますが、地域の雇用失業情勢が非常に厳しい中、離職を余儀なくされた方の一時的な雇用創出を図ることを目的といたしまして、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業が制度化をされました。本市におきましては、平成２１年度分、一般会計と特別会計を合わせまして全１２事業を実施をいたしまして、７３人の失業者の雇用を図ったところでございます。
2009年平均の完全失業率は5.1％と最悪な雇用失業情勢が続き、市内で働く労働者の３分の１が非正規雇用という現状です。労働者派遣法の抜本的な改正が急がれるとともに、仕事確保策や自営業者への直接支援など、深刻な失業雇用情勢に対応した本市独自の雇用創出対策が急務となっていますが、予算案では国任せの域にとどまっています。
09年平均の完全失業率は5.1％という劣悪な雇用失業情勢のもと、３年連続での国保料の引き上げはあってはならないものです。今回の国保料の引き上げは、40代の夫婦と子供２人の世帯例で、給与所得控除後300万円の試算をしていただきました。21年度は年間保険料34万1300円、22年度は35万9300円となり、年間１万8000円の保険料が引き上げられる予定です。
この緊急雇用創出事業につきましては、地域の雇用失業情勢が今厳しい中、離職を余儀なくされた非正規労働者、それと中高年齢者等の一時的な、つなぎの雇用機会を創出するため、都道府県に対してこの交付金を、これに基づいて基金を造成するものでございます。事業の要件なんですけれども、事業費の占める新規雇用失業者の人件費割合が２分の１以上が、事業実施の条件になります。
国では、厳しい雇用失業情勢にかんがみまして、雇用・就業機会の創出を図るために、緊急雇用創出事業臨時特例交付金及びふるさと雇用再生特別交付金、この２本を平成20年度２次補正予算に位置づけたところでございます。
障がいのある方が自立した社会生活を維持していくためには、雇用する側の理解と協力が必要ですが、厳しい雇用、失業情勢の中では、障がい者の働く場の確保はますます困難が予想されます。
ホームレス急増を受けて、厚労省がことし３月に職や住まいを失った方々への支援の徹底について、雇用失業情勢が厳しい中……という通達が出ております。その中に、緊急雇用創出事業の取り組みの１つとして、福祉事務所の人員体制の整備について、国の財政支援を受けることも可能であるから積極的に活用されたいというくだりがございます。